今年の国際女性デーのテーマは、「気候変動とジェンダー平等」です。「ジェンダーダイバーシティが、企業による気候変動戦略の実施を早める重要なキーポイントである」という近年の調査結果を元に、当プロジェクトでは、日本企業の気候変動への取り組み度合いとジェンダー平等の進展度の相関関係を分析し、Z世代の若者が企業選びの基準の一つとしてこれらの情報を活用できるように情報を発信していきます。DO!NUTS TOKYOでは、当プロジェクトと連携し、若者とのワークショップや情報発信を行っていく予定です。
「ジェンダーダイバーシティと気候変動アクションの関連性プロジェクト」
今年の国際女性デーのテーマは、「気候変動とジェンダー平等」です。昨年の「第26回国連気候変動条約締約国会議（COP26）」に続き、3月14日からニューヨークの国連本部で始まる「第66回国連女性の地位委員会」でも、気候変動とジェンダーの関連性、そして各国が取り組むべきアクションが議論される予定です。
持続可能な地球環境、経済、社会を実現するには、「気候変動対策」と「ジェンダー平等」が不可欠であり、そのためには企業の取り組みが欠かせないことは今や世界の常識となりました。持続可能な開発目標（SDGs）とESG投資の拡大を背景に、企業の主体的な取り組みや情報開示の要請は、日に日に高まっています。
2020年12月に発表された笹川平和財団とブルームバーグNEFの調査「ジェンダーダイバーシティと気候変動イノベーション」（外部リンク）は、「電力、石油・ガス、鉱業業界において女性取締役の割合が３割以上の企業では、気候変動ガバナンスとイノベーションを積極的に推進する傾向が見られる」とし、「ジェンダーダイバーシティが、企業による気候変動戦略の実施を早める重要なキーポイントである」と結論づけました。
そこで、ジェンダーダイバーシティと気候変動アクションの関連性プロジェクト（※）では、日本企業の気候変動への取り組み度合いとジェンダー平等の進展度という２つの側面に注目し、どのような相関関係があるかを分析します。国内で大きなマイナスインパクトを与えているCO2排出ワースト50の企業（主に鉄鋼、電力、化学、製紙メーカーなど）と、カーボンニュートラル目標やRE100、SBTなどにコミットし、気候変動へのアクションを積極的に行っている企業（CDPのAリスト2021年日本企業）（外部リンク）を対象に、社内でのジェンダーダイバーシティの現状やジェンダー平等推進に向けた取り組み動向を調査・分析します。結果は順次、公表していきます。
プロジェクトメンバーで、ジェンダー・スペシャリストの大崎麻子は、
「対象企業のESG開示情報を見る限り、ワースト50の企業群においては、G（ガバナンス）の主要指標である取締役会の女性比率は著しく低く、目標値とそれに至るロードマップも不明確であり、経営課題化されていないことがわかる。それに対し、気候変動のアクションを積極的に行っている企業群ではどのような傾向が見て取れるのか、また、両方の企業群について、管理職の男女比率、男女間賃金格差、男性育休の取得率、従業員研修におけるジェンダーギャップ 等、国際的に用いられている「S」の指標を活用して、ジェンダーダイバーシティの現状とジェンダー平等に向けたアクションを分析する予定だ」と述べています。
本プロジェクトでは、Z世代の若者が企業選びの基準の一つとしてこれらの情報を活用できるように、ウェブサイトを通じて情報を発信していきます。
※ジェンダーダイバーシティと気候変動アクションの関連性プロジェクトメンバー
大崎麻子 ジェンダー・スペシャリスト／特定非営利活動法人Gender Action Platform 理事
吉高まり 一般社団法人バーチュデザイン 代表理事／慶應義塾大学非常勤講師
梅原由美子 Value Frontier株式会社 代表取締役／DO!NUTS TOKYO事務局長
只松観智子 株式会社Think Impacts 代表取締役／特定非営利活動法人Gender Action Platform 理事
薗田綾子 サステナビリティ日本フォーラム事務局長／公益財団法人みらいRITA 代表理事
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